EURO SELLERの為替・投資戦略ブログ

2005年6月の欧州憲法否決の際にユーロを売りまくった管理人の【新】為替・投資日記ブログです。くれぐれも投資行動は自己責任でお願いします。

12月失業率は変わらずも,NFPの減少幅は予想を上回る拡大

Payrolls in U.S. Drop 85,000 in December; Unemployment Is 10%

12月非農業部門雇用者数: -85K (予想:+-0K,前回修正値:+4K)
12月失業率: 10.0% (予想:10.0%,前回:10.0%)

12月の失業率は11月の10.0%と変わりませんでした。なのに雇用者数減は予想が+-0Kなのに-85Kと大幅減です。一方,11月のデータは11月が-11Kから+4Kに修正されています。これは修正がなかったとすると,-85Kは-70Kということですね。

製造業: -2万7000人 (前回:-3万5000人)
建設業: -5万3000人 (前回:-2万7000人)
金融業: +4000人 (前回:-6000人)
リテール部門: -1万0200人 (前回:-1万3500人)
政府部門: -2万1000人 (前回:+4000人)

政府部門の雇用が減っていますのでずっと多かったパートタイム雇用がなくなってきた可能性があります。また,寒波のために建設業の仕事が減ったのかもしれません。金融業はようやくプラス転換です。いずれにしろ来月また修正されると思います。ドル円もユーロドルもドル安には違いませんが,この時期の雇用統計で売買するのもなんだかなであります。

12月ISM製造業景気指数は前月より上昇も反応薄

U.S. Stocks Climb as Factory Gauge Rises More Than Forecast
12月ISM製造業景気指数: 55.9 (予測:54.3,前月:53.6)

Cleveland連銀のグラフ更新遅延しているうえに間違っていますので,ISMのサイトのTableを直接引用です。記録のためにせっかくエントリを待っていたのに意味がありませんでした。



12月のISM製造業景気指数は11月の指数から上昇しました。New Orders, Productionが60越えで頑張っていますので製造業については問題はないと考えています。この時期の指標は,年末年始のドルの需給の平準化の影響のほうが大きく,ドル相場は素直に反応しなかったのですが株式市場には好感されました。

ふじすえ健三議員の「公開会社法」関連のエントリについて

1月5日,Twitter上でふじすえ健三議員の以下のリンクが公開されると主に経済関係ブロガー&経営者の方のの反響がすごいものがありました。

元ネタのコラム:
「株主至上主義ではない」からグーグルは強い

それを引用した1月5日付けのブログ:
公開会社法 本格議論進む

なかでも温厚な磯崎哲也氏が珍しく怒っておられます。

変な政策掲げる人はいても、誰かがちゃんと考えてるだろうという淡い期待があったんですが、あれだけ勉強されてる方ですらと思うと誰一人考えてないんだと思って心が折れたです。QT @Zoomchaka …何でそんな藤末さんだけ?こんな人他にいくらでもいるじゃないですか?
いつも前向きな私ですが今日の @fujisue 氏のブログほど日本の未来に絶望を覚えたことは今までの人生で無かった。子供の頃「なんでユダヤ人はナチが台頭し始めた初期に海外移住を決断しなかったのか?」と思ったが、今我々も同じ立場に置かれているのかも知れない…。
「近いうちに米国で既上場企業も他議決株式が発行できるようになる」 http://bit.ly/7QeyRG ←なるわけがない。 QT @moraimon $GOOGのクラスBは最初からそういうものとわかった上でみんな投資…RT @katozumi @rionaoki
誰か国会議員にファイナンスのレクチャーしてあげてー!(悲鳴)QT @fu4 RT @tabbata 「上場企業の利益の3分の1が配当に回っているというデータもあります。」RT @fujisue http://bit.ly/548el1

私は企業監査の部分は専門外なので分かりませんが,それでも上記のブログに対して株式市場と投資家と観点でいくつかの反論を書くことができます。

■ 「株主至上主義」というのは株主に配当やキャピタルゲインのメリットを与えることと引換えに市場からの資本調達を容易にしている「株式会社」の取り決めです。株式至上主義でない会社は株式会社を止めれば良いだけであり,株式会社が株主への配当を制限されると株式市場での資金調達が不自由になり,調達コストの高い社債発行などの手段に頼らざるを得なくなります。投資家が優遇されない株式市場は上場企業にとっても魅力がなく,結果的に日本株式市場での上場廃止&資金調達の容易な海外株式市場での再上場が起きても不思議はないです。

■ 世界的な景気後退期にあっても,企業が減配だとしてもなぜ配当を出すかと言う理由を考えるべきです。世界的な時価総額で日本企業はもはや上位にいません。薬品・鉄鋼・総合電機などの分野では特に,常に上場企業として外国企業に買収される可能性を考慮に入れる必要があります。労働分配率を上げることによって企業が買収されれば本末転倒です。

■ グーグルのクラスB株のような強い議決権を持つ別株は後から雇用された従業員に一律に所有させる株ではないので,一般的な従業員保護と同列に扱うことはおかしいです。米国の現状では上場前の企業にしかこの種の株の発行は許されておらず,スタートアップ企業の創業メンバーの優秀な頭脳流出を防ぐ方法の一つでしかありません。人によっては「ポイズンピル」的な買収対抗策として投資家保護の観点から歓迎しない人もいますので,既に上場している企業も含め日本で一律に導入すれば,海外株式市場に比べてより保守的な日本市場の魅力が半減するでしょう。

■ 意図的かどうかはわかりませんが,1月5日のブログの方では2006年までのデータではなく,日本銀行にあるもっと最新の2008年や2009年を考慮した資料を参照してほしいです。景気が悪くなれば赤字になったり有利子負債も増えてくるので背に腹は変えられないため,企業は減配や場合によっては無配にもしており株主を特別優遇しているわけではないのです。

***

全般的に言えることは,日本企業だけでなく日本の株式市場も世界的な競争にさらされているのですから,変なローカルルールを作ればそれはハンディキャップにしかならず,日本経済に取っても日本国民にとっても何の得もありませんよ!

2010年のクルーグマンのご託宣

Krugman Sees 30-40% Chance of U.S. Recession in 2010 (Update2)

■ 景気刺激策がなくなる年後半の米国経済の2番底の可能性は30-40%
■ 年後半には失業率も今より上がるかもしれない
■ 58人のエコノミストの中央値予想である2010年の2.6%のGDP成長率などとんでもない
■ 3月にFEDの信用緩和策のいくつかが終わるので,モーゲージ・レートは1%は上がる
■ 結果として住宅市場(販売および建設)は再び低調になってしまう
■ アジアとヨーロッパの先進国では(米国と同じように)どこも2番底の可能性がある

という不吉な予想をしています。12月のISM製造業景気指数は,2006年4月以来の水準である55.9まで上がっているので目先の経済予想は明るいけれど,彼は年後半にはそれが腰折れすると考えているようです。

ハーバード大のフェルドシュタイン教授もコロンビア大のスティグリッツ教授も弱気なんですから,Fence Sitter(日和見主義者または風見鶏ともいう)のクルーグマン先生も右に習えで弱気という感じですかね。

グリーンスパン前FRB議長は,2009年の株価の上昇からこれ以上の景気刺激策は必要ないと語っているようですが,株価の上昇と人々の個人消費性向とは別でしょうからこの人の発言は例外です。

また為替については,私の予想とは違うのですが,ドルは他の先進国通貨に比べてまだちょっと弱くなる予想だそうです。

つまり,彼の予想では今年の後半も当然利上げはないということでファイナル・アンサー

2010年もよろしくお願いいたします。駄文・雑文・無責任発言ではありますが適当にお付き合いください。

つれないアメリカ v1.0



動画職人第17弾です。これまで通り,こちらでも告知しておきます。

今回の動画はやはり人物が主役ではなくて日本・アメリカ・中国が主役です。原曲は@kazemachiromanさんお薦めの大瀧詠一さんが歌った「恋するカレン」で,替え歌はなんとか作成できましたが国を表す背景写真はまだピッタリと来ない部分がありますので将来修正する予定です。お楽しみいただけましたら幸いです。

つれないアメリカ v1.0

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管理人のニックネームEURO SELLERの由来は,2005年6月の欧州憲法の否決の際にユーロを売りまくったことからきています。もう一つのシステムトレードのブログはこちらです。

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