EURO SELLERの為替・投資戦略ブログ

2005年6月の欧州憲法否決の際にユーロを売りまくった管理人の【新】為替・投資日記ブログです。くれぐれも投資行動は自己責任でお願いします。

2月失業率はわずかな低下だが,NFPはほぼ予想通りの回復

U.S. Jobless Rate Falls to Two-Year Low as Confidence Grows in Recovery

2月非農業部門雇用者数: 192K (予想:196K,前回:36K,前回改定:63K)
2月失業率: 8.9% (予想:9.1%,前回:9.0%)

Wait for ClevelandFed updates

2月の失業率は1月の9.0%からわずか0.1%しか改善していないのですが,ヘッドライン的には9%を割ったことがセンチメンタル的には大きいでしょう。一方,NFPは大雪の影響がなくなりほぼ予想の範囲で回復しています。さらに今回も前回統計が上方修正されたので一言で言えば「悪くない=良いとは言っていない」指標と言ってよいでしょう。微妙な指標でユーロドルは1.40ドルにタッチしたのにそこからの上昇はかなわず,1.39ドル台後半で週末を迎えました。

製造業: 3万3000人 (前回:5万3000人) ※製造業がようやく安定してきた
建設業: 3万3000人 (前回:-2万2000人) ※大雪の影響がなくなりプラスに転換も変動が激しい
金融業: 3000人 (前回:-1万2000人) ※マイナスとプラスの間での小さな増減のみ
リテール部門: -8100人 (前回:3万600人) ※先月の一時雇用者の労働力は減少した
民間部門: 22万2000人 (前回:6万8000人) ※主な増加は輸送・ヘルスケア中心のサービス業
政府部門: -3万0000人 (前回:-5000人) ※政府部門はまったく立ち直っていない

個別のNFPの数字では建設・輸送・ヘルスケアの就業者の増加が目立ちます。ただし,先月に予想したほど順調な回復とも言いがたく,また月々の変動が激しい状況が続いています。

まだ短期的な変動はあるとしても,米国の雇用状況が今後にもたらす長期的な変化のうち以下のことは確実だと思われます。

■ 債務に追われる州政府・地方都市は一層のスリム化が進み,「小さな地方政府化」が進む
■ 労働市場を牽引するのは民間雇用だが,製造業は海外生産も多くサービス業の労働力が単純労働の主流になる
■ プロフェッショナル・ビジネスサービスの安定した雇用からわかるのは,米国労働市場で今求められているのは高度な知識や技術,一定年数の経験などを持っている人材であること
■ 徐々に雇用統計が回復するにつれて,FRBの金融政策はDual Mandate達成面から見ても雇用の確保から物価の安定に軸足を移す可能性が出てきた

雇用統計は遅行指標でありながら,人々の消費性向,経済活動,生活パターンに長期的な変化を与えます。毎月の細かい変動よりはむしろこういう大きな流れのほうが株式市場で有望なセクターを選択するのには役立ちます。為替市場では機械的かつ直近トレンドに従った対応が望まれますが,株式市場はやはり経済の長期的なファンダメンタルを分析した上での投資が大切です。

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管理人のニックネームEURO SELLERの由来は,2005年6月の欧州憲法の否決の際にユーロを売りまくったことからきています。もう一つのシステムトレードのブログはこちらです。

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