EURO SELLERの為替・投資戦略ブログ

2005年6月の欧州憲法否決の際にユーロを売りまくった管理人の【新】為替・投資日記ブログです。くれぐれも投資行動は自己責任でお願いします。

やっとバッドバンク構想の詳細が明らかに

Geithner Relies on Investors for $1 Trillion Plan (Update5)

本来は先週末までに発表の予定だったのでしょうが,前回の構想発表のときは具体性がないと散々たたかれたので,延期してでももう少し詳細を詰めたのでしょう。

米財務省の発表ページは以下のとおりです。
http://www.treas.gov/press/releases/tg65.htm
ダウンロードできるPDF版FactSheetはこちらです。
http://www.treas.gov/press/releases/reports/ppip_fact_sheet.pdf

主に注目されるのは,前半の「金融安定化計画」のほうではなく,「レガシー資産に対する官民協力投資計画」のほうです。

公的資金から750億〜1000億ドル(約7兆2000億〜約9兆6000億円)を拠出して,5000億〜1兆ドル(約48兆〜約96兆円)の買い取りを目指す
と書かれています。基本ポリシーやこの方法のメリット,買い取り対象となるローン債権や証券化債権の定義などが詳しく書いてあります。

細かい能書きは別として,今回の発表された計画の成否の鍵は,

■ 政府の資金を補う民間投資資金が本当に十分集まるかどうか
■ 金融機関側に買い取られたローンや証券の損失確定を受け入れるインセンティブがあるのかどうか

でしょう。クルーグマン教授は相変わらず政府の計画に手厳しいですがが,部外者だから何でも言えるのです。政権中枢で起用してしかるべき責任とコミットメントを伴って立案させたら良いのですよ。米国はスウェーデンのケースのように銀行の国有化だけでうまく行くとは思えません。官民が協力するこういうプランが必要なのです。

そして,上記の成否の鍵についての肯定的な結果を生み出すためには,やっぱり米住宅価格の下げ止まりと再上昇という実体経済の漸進的な変化が必要です。それが早くても2009年の後半以降,実際には2010年になってやっと始まるとしたら結構先の長い話になりますね。

短期的な株式市場の上昇で利益確定するのでない限り,中長期投資のためのアクションは当分無理ということになります。そういう市場マインドの閉塞感に加えて麻生首相の「株屋発言」の逆風もありますので,証券業界のセールスの皆さんも本当に大変だと思います。

私も為替市場でのルールベースのトレードしか今のところお勧めできるものはありません。

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