EURO SELLERの為替・投資戦略ブログ

2005年6月の欧州憲法否決の際にユーロを売りまくった管理人の【新】為替・投資日記ブログです。くれぐれも投資行動は自己責任でお願いします。

誰を信用するかという問題



ある企業の業績の先行きや企業価値を判断する時に,誰を信用するかという問題は常にあります。

Q:次のうち,A企業の株を買うかどうか決めるのにもっとも重要な情報源はなんでしょうか。

■ CNBCに出てくるコメンテーターがA企業が買いだと推奨した
■ 有名経済紙のなかでA企業に関して好意的な記事があった
■ 格付け機関がその企業のコーポレートの長期格付けを格上げした

3つともA企業の短期的株価をあげるのに十分かもしれませんが,持続的なA企業の成長を確認するために情報源をひとつ選ばないといけない場合(たとえば情報源が相反する内容を提供していて取捨選択が必要な場合など)には,情報を発表する会社のインセンティブを考えると良いでしょう。

まず,CNBCのインセンティブは番組の視聴率が上がることであり,コメンテーターの明快な回答や人気が一番優先されると思われます。コメンテーターの意見に従って多くの人が株を買い,それが値上がりしたらから番組の視聴率が劇的に上がったという有意性は誰も確証していません。もちろん,そのコメンテーターに自分の名声のために良い予測をするインセンティブがあるとしても,あなたが買おうと思っている企業の株について正確に予測する保証はありません。

さて,有名経済紙はどうでしょうか。この経済紙の記者にも優れた予測や深い洞察を発揮する記事を書く個人的なインセンティブはあることでしょう。しかし,そのような記者を多く抱えているからその経済紙の発行部数が上がるという有意性があるかどうかは不明です。それどころか,経済紙の発行母体のインセンティブはやはりその経済紙の発行部数の増加にあるので,経済の記事には手を抜き,娯楽のページを改善して発行部数を増やす戦略に切り替えたとしてもなんら不思議ではありません。

ですから,企業の格付けの評価を直接求められる格付け機関の発表のほうが,一般にはインセンティブの観点からは信用できます。しかし,同じその格付け機関がCDOの格付けをトリプルAに判断するときに,そのようなモーゲージ債券の組成会社からより多くの格付け手数料をもらえるとなると格付けのインセンティブが変わってきますから要注意です。

同じように,経済アナリストが自己売買をしている場合とそうでない場合ではその人のインセンティブには明確な違いがあります。また,ファンドを組成しているファンドマネージャとそのファンドを売りたがっているだけの営業マンにも違いがあるのはもちろんです。

つまり,ネットの時代で情報はたやすく得られますが,情報の背後にあるものを理解し,その情報が本当に価値あるものなのかどうか判断するのは結局あなた自身なのです。

そして,私たちの誰もそのような情報のいくつかには全く愚かしいことに騙されてしまいます。だから,「ああ間違えたなあ」と気づかされたときには思い切って損切りするのが必要なのです。

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管理人のニックネームEURO SELLERの由来は,2005年6月の欧州憲法の否決の際にユーロを売りまくったことからきています。もう一つのシステムトレードのブログはこちらです。

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