EURO SELLERの為替・投資戦略ブログ

2005年6月の欧州憲法否決の際にユーロを売りまくった管理人の【新】為替・投資日記ブログです。くれぐれも投資行動は自己責任でお願いします。

1月のフィラデルフィア連銀景況指数は予想外のマイナス転落,アノマリ的にはありがち

Manufacturing in the Philadelphia Area Unexpectedly Shrinks

1月フィラデルフィア連銀景況指数: -5.8 (予想:5.6,前月:4.6)

1月のフィラデルフィア連銀景況指数は先月の4.6(当初の8.1から大幅改定)から-5.8のマイナスへ転落しました。そして,今月のマイナス転落だけでなく珍しく先月分も大幅改定ですね。ただし,先行指数については先月の23.7(当初の30.9)から29.2へ上昇しているように見えています。年末商戦の影響で景況見通しが上ブレすることはよくあり,また需要の先食いのために年明け後の見通しが下がるというのは米国経済にとってアノマリにも似たところがあるのと,いったんは先送りのようになった「財政の崖」の問題が3月まではちゃんと収束していないというのも影響しているでしょう。(下図参照)



内訳としては,

新規受注: -4.3 (前月:4.9) -> いきなりマイナスへ反転
出荷指数: 0.4 (前月:14.7) -> こちらも中立状態
在庫指数: -6.5 (前月:-7.8) -> 在庫不足のマイナス継続
雇用指数: -5.2 (前月:-0.2) -> 中立からマイナスに逆戻り

というように,修正された先月分よりも悪くなっていますね。しかし,細かく内訳を見るとNo Changeの回答がマジョリティを占めているのも事実であまり気にする必要もないでしょう。一方,雇用指数についていうと直近の雇用指数には改善が見られるものの,企業サイドは当面は積極的な雇用を生み出すほどには景況感が改善されているわけではないと判断できます。そして,今回用意された特別なアンケートでは2013年の雇用計画に対する「財政の崖」問題も含む影響要因に関する質問でした。

Q1:2013年の雇用の抑制されるとしたら最も大きな要因は何ですか?(数字はグラフ読み取りで概算)
1位:企業が低いオペコストを継続したいため(45.3%)
2位:販売予想が低めに見積もられるため(42.2%)
3位:医療給付コストなどの不透明さのため(32.8%)
4位:規制や政策についての不透明さのため(27.5%)
5位:望んでいるスキルの人材が見当たらないため(24.6%)
6位:労働コストが高すぎるため(20.5%)
7位:雇用抑制の目立った要因はない(18.3%)
8位:現在のスタッフが十分活用されていないため(14.1%)
9位:企業財政が毀損されているため(11.2%)
10位:その他(5.8%)

Q2:「財政の崖」回避の政策立案が雇用計画にどう影響しますか?
計画を増大させる:4.1%
計画を縮小させる:37.0%
計画には変化なし:49.3%
無回答:9.6%

と答えています。雇用抑制の主因としては,海外製品との価格競争が存在していることと大幅な製品売上げが今後も期待できないことが大きなものとなっており,この先も急激な域内景気回復は望めないようですね。また意外にも半数程度の企業が影響を受けないと回答しているので,「財政の崖」問題は当初騒がれたほど米国経済に影響は与えないのかも知れません。

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