EURO SELLERの為替・投資戦略ブログ

2005年6月の欧州憲法否決の際にユーロを売りまくった管理人の【新】為替・投資日記ブログです。くれぐれも投資行動は自己責任でお願いします。

ギリシャのパパンドレウ首相は責任を取りたくなかったピラトのよう…

ギリシャのパパンドレウ首相が欧州包括合意案を直ちに承諾せずに国民投票にかける言ったのはやはり自国民の反応をを恐れているからでしょう。これは,自分自身はあまり乗り気ではなかったもののキリストを磔にすることに同意したローマの提督ポンテオ・ピラトに似ていますね。

ということで,ギリシャ風に書き直すと…

***

【マルコ15:9-14】
パパンドレウは彼らにむかって,「おまえたちは欧州包括合意を受け入れるのか」と言った。

それは,国民がストをしているのは緊縮財政を嫌っているためであるとパパンドレウにはわかっていたからである。

しかし群衆のリーダーたちは,ドラクマを復活するように群衆を煽動した。

そこでパパンドレウはまた彼らに言った。「それではおまえたちが導入したユーロについてはどうしたらよいか」

彼らはまた叫んだ。「ドラクマを復活せよ」

パパンドレウは言った。「ユーロのどこがいけないのだ」すると,彼らはいっそう激しく叫んで「ドラクマを復活せよ」といよいよ激しく言った。

【マタイ27:21-26】
パパンドレウは彼らにむかって,「おまえたちはユーロとドラクマとどちらを採用したいのか」と言った。群衆は続けた。「ドラクマを復活せよ」

パパンドレウは答えた。「この私が欧州包括合意を拒否するのか」彼らは皆「国民投票にかけよ」と言った。

パパンドレウは「ユーロのどこがいけないのだ」それでも群衆は執拗に「ドラクマを復活せよ」と叫び続けた。

説得が無駄でありかえって混乱を招いていると思ったパパンドレウは群衆の前で手を洗って言った。「この欧州包括合意をどうするかに関してわたしには責任がない。お前たちの問題だ」

群衆はこぞって答えた。「合意を拒否した責任と結果は我々と子孫に降り掛かっても良い」

それでパパンドレウは直ちに欧州包括合意を受け入れるのを止めて,国民投票にかけることを宣言した。

***

2011年の市場大胆予想 on 2010年大晦日

半分も当たらないかもしれませんが,2011年の市場及び経済の動向を予想しておきます。

【国内・米国政治】
■ 国内政界再編
民主党が分裂し政界再編が起きる。成長路線は展開できずに財務省主導の増税路線のみ推進される
■ オバマ政権
低迷する住宅市場と雇用統計を改善することはできずに,共和党との妥協が更に進む。民主中道として経済発展が阻害される政策がないのが救い

【商品市場】
■ 金価格
相変わらずボラが高いものの上昇を続け最終的には1500ドルを越える
■ 原油価格
一時は1バレル120ドル越えも最終的には80ドルから90ドルの範囲になる

【株式市場】
■ 日経平均
国内政治の混乱などの悲観論のために8000円台をふたたび見る。年単位で見ると陰線
■ 米国株式市場
引き続きテクノロジーセクターが市場を牽引する。ネットでの取引増加により輸送部門は好調。ダウは13000ドルへ

【債券市場】
■ 国内市場
株式市場の混乱のためJGBは粛々と買われ続ける
■ 米国市場
米国に還流したドルは主に商品・株式市場に投入されるので大幅下落はないものの人気は低迷する

【政策金利】
■ BOJ
日銀の包括緩和は継続せざるを得ず,短期金利と長期金利の差が広がりイールドカーブのスティープ化が進む
■ FRB
住宅市場は回復しないものの,個人消費は堅調なため1回目の利上げが年末になされる
■ ECB
流動性供給機関とソブリンリスク救済機関としては機能するが利上げは実施できない。年後半はトリシェ総裁の後任選びなどで混乱する

【為替市場】
■ ドル円
再び80円割れを第一四半期に見て円は対ドルで史上最高値を記録。76円台で止まるが2011年中に90円台を見ることはない
■ ユーロドル
再び1.40ドル台をいったん回復することはあるが,ユーロ地域の新たなイベントリスクが東欧地域に発生するので再び1.26ドルを割る機会がある

【テクノロジーおよび産業の傾向】
■ 新興国では自動車などの個人所有が進み,自動車産業の巨大な市場が拡大していく
■ 先進国では人々の移動は減り,ネット決済サービス市場が一層拡大し商品輸送は堅調である
■ IT産業のオフショア化が一層顕著になる
■ 日本で普及しない電気自動車がヨーロッパで普及する
■ IntelがクライアントPC市場でのCPUの高速化を断念し,Wintel連合に翳りが生じる
■ クライアントPCでのAndroid OS化が進みスマートフォンとの競争が激化する

それでは読者の皆様が良い年越しと新年をお迎えられますように!
来年もよろしくお願いします。

2010年のクルーグマンのご託宣

Krugman Sees 30-40% Chance of U.S. Recession in 2010 (Update2)

■ 景気刺激策がなくなる年後半の米国経済の2番底の可能性は30-40%
■ 年後半には失業率も今より上がるかもしれない
■ 58人のエコノミストの中央値予想である2010年の2.6%のGDP成長率などとんでもない
■ 3月にFEDの信用緩和策のいくつかが終わるので,モーゲージ・レートは1%は上がる
■ 結果として住宅市場(販売および建設)は再び低調になってしまう
■ アジアとヨーロッパの先進国では(米国と同じように)どこも2番底の可能性がある

という不吉な予想をしています。12月のISM製造業景気指数は,2006年4月以来の水準である55.9まで上がっているので目先の経済予想は明るいけれど,彼は年後半にはそれが腰折れすると考えているようです。

ハーバード大のフェルドシュタイン教授もコロンビア大のスティグリッツ教授も弱気なんですから,Fence Sitter(日和見主義者または風見鶏ともいう)のクルーグマン先生も右に習えで弱気という感じですかね。

グリーンスパン前FRB議長は,2009年の株価の上昇からこれ以上の景気刺激策は必要ないと語っているようですが,株価の上昇と人々の個人消費性向とは別でしょうからこの人の発言は例外です。

また為替については,私の予想とは違うのですが,ドルは他の先進国通貨に比べてまだちょっと弱くなる予想だそうです。

つまり,彼の予想では今年の後半も当然利上げはないということでファイナル・アンサー

2010年もよろしくお願いいたします。駄文・雑文・無責任発言ではありますが適当にお付き合いください。

ブルームバーグに見る亀井金融相の発言報道

台風18号の本土直撃の被害が心配されていますが,株式市場や金融界に対しては亀井「ガメラ台風」の威力もなかなかなものです。



最近では「日銀の寝言」発言のように,相手を一刀両断する発言も目立ってきているので,エンターテイメントという観点では個人的には構わないのですが,株式市場や為替市場への外乱要因としては全く困ったものであります。

とうとう海外のメディアも‘Disruptive’ Kamei と煽りが強くなっているようです。

‘Disruptive’ Kamei Roils Japan’s Markets and Hatoyama’s Cabinet

>Shizuka Kamei has sent bank stocks plunging, accused the central bank of sleeping on the job and blamed the nation’s biggest business lobby for increasing the murder and suicide rates.

いきなり直球で報道していますね。
「(モラトリアム発言による)銀行株撃沈」「日銀の寝言」「経団連謀略説」をそのまま報道されたら,やっぱりこんな閣僚がいる日本大丈夫かになるでしょうね。

>“the BOJ sometimes sounds like it’s talking in its sleep.”

具体的に英語で言えと言われたらこういうのですね。勉強になります。実際のビジネスで使う対象がありませんが…(笑)

>He said the Japan Business Federation, known as Keidanren, “should feel responsible for leading to more murders and suicides,” Kyodo News quoted him as saying.

Japan Business Foundationという言葉と一緒に使えば「経団連」はそのまま通じるのですね。これも普段使ったことが無いので勉強になります。

>Kamei on his Web site blames “unbridled capitalism led by the U.S.” for the global financial crisis.

明らかに亀井氏は米国にとって格好のヒール役です。

>“Kamei is still quite popular,” Sophia University’s Nakano said. “His comments make a lot of people frown, but they make a lot of other people happy.”

確かに政治家は芸能人・タレントと同じく人気商売なところがありますが,亀井「ガメラ台風」には,日本経済を混乱させないで無事に「通過」してもらいたいものです。

レンジ相場でも勝てるルールは存在する

Goldman Sachs $100 Million Trading Days Reach Record (Update3)

この2009年第2四半期で,GSは記録的なトレード回数(日数)の割合を記録したそうです。$50M 以上の利益を営業日65日中の89%にあたる58日間で達成しているようです。また,$100M 以上の利益を全体の71%にあたる46日間で達成しているそうです。

為替相場で見る限り,特にこの第2四半期はレンジ相場だったことを考慮すると,GSは少なくともレンジ相場でHFTを始めとする高回転の取引のアルゴリズムを持っていることは明らかです。伝統的なシステムトレードでは,トレンドがないと損を繰り返すことになっているのですが,レンジ相場をアドバンテージとする特別なアルゴリズムを開発することも可能だという証左です。また,利益を生み出す期間は全体の期間のごく一部であるという従来の定説とも異なっています。

我がシステムトレードルールでも,ブレイク系シグナル(トレンド発生時のシグナル)とオシレータ系(適度にボラのあるレンジ相場時のシグナル)の最低限2種類のタイプのシグナルがありますが,本当はそれでは不十分です。レンジ相場になればなるほど短期間・高回転の取引が有利になりますし,かつレンジ相場とトレンド相場の見分けの付かない時期もありますから,ルール・タイムスパン・シグナル有効期間などを段階的に切り替えて使う適応型システムが求められると思います。

こういう記事を見ていると,まだまだうちのシステムも向上の余地がありそうですし,優れたシグナルのロジックほど絶対に公表はされないものです。いい加減なシグナルを他人に売りつける商売ほどあこぎなものはないと思いますので,皆さんもあくまで自力でルール開発をするように努力していきましょう。

人が多くて発展途上の国は…

やっぱり,政府の景気対策で素直に内需が拡大するとはうらやましいですね。

China’s Economic Growth Accelerates to 7.9% on Loans (Update1)

さらには,記事の中に何気なく,昨日中国大陸株式市場の時価総額が日本を抜いて世界2位になったと書いてありますね。中国大陸株式市場が香港株式市場を抜いたのは確か2007年4月だったと思いますので,2年で日本に追いついたのですか。

さらに成長率が高くても消費者物価が下がっていると書いてあります。一種のゴルディロックス状態(インフレを引き起こすほど景気に強さは無いが,失業が増えるほど弱くも無い状態)なのでしょうか?

エコノミスト同士も出口戦略に両論

Goldman Says Morgan Is All Wrong About Fed’s Quantitative Exit

モルスタのエコノミストとGSのエコノミストが,FEDの出口戦略とインフレ予想についてまったく異なる見解を表明しているようです。ここまで相手の見解を否定するコメントも珍しいのではないですかね。

【モルスタ:タカ派】
モルスタのエコノミストは,FEDの金融緩和が長期にわたって制御できないインフレを招きまずいことになるぞと警告。FEDはもっと出口戦略を市場にわかりやすく説明しなさい。(中の人のトーク:足元1.8%にCPIがなっていますが何か…そんなに長く低インフレ期待が続くわけがない。へたするとインフレと経済不況が同時に来るよ。うちは国債をいっぱい買っているので,実はマッチポンプなのは内緒。)

【GS:ハト派(イェーレン派)】
GSのエコノミストは,インフレになってもFEDはそれなりに対処するので,モルスタの見方は悲観的過ぎると一蹴。利上げの前に質的緩和を巻き戻すなどいろいろオプションはある。(中の人のトーク:うちはコモディティで儲けるから,FEDの金融引き締めなどはとんでもない話で金融緩和は長く続いたほうがいい。平成の鬼平や利上げ好きの失敗をFEDはしてはならぬ。商業用不動産が何とか日の目を見るまでは利上げ猶予がほしいよ。)

個人的には,中の人がどういう意図でポジショントークをしているのかには興味がありますね。疑い深いわけではありませんが,裏を読みたくなるのは性格が素直ではなくなってきているようです。(笑)

久々の福井前総裁の講演

やや旧聞に属しますが,福井前日銀総裁(現キヤノングローバル戦略研究所理事長)が,6月11日の早稲田大学主催の「金融危機シンポジウム」のゲスト講演で米国金融機関の不良債権処理について「日本の経験よりは速いスピードで物事が進んでいるのは確かだ」と指摘したそうです。

株は先取り的に明るい空気あるが、先行き確信持てず=福井前日銀総裁




果たして「迷ったら跳べが信条であった」(複数の日銀幹部)を髣髴させる発言だったのでしょうか。
タイトルは 「日本経済:未来を切り開く心意気」だったそうなので,なかなか跳んでいるのではないでしょうか。

出席して直に講演内容をお聞きになった方がおられましたら是非ご連絡を…

それはそれとして,16日は日銀政策金利決定会合の発表日で,金利は据え置きのようですが景気に関しては上方修正がなされるのでしょう。会合前の一週間以内に前職が講演するのはブラックアウト期間には抵触しないんですね。

SECの一部機能がFEDに移管!?

U.S. May Strip SEC of Powers in Regulatory Overhaul (Update2)

SEC(米証券取引委員会)は,金融危機の責任の片棒と Bernard Madoffの巨額詐欺事件を見抜けなかったことを重視されて,完全にスケープゴートにされています。SECの委員長 Mary Schapiro が抵抗しているようですが,ガイトナー財務長官はSECの一部機能をFEDに移すように,もう決意しているようですね。

このSchapiroという人,1月にオバマ大統領から無能の人 Christopher Cox の後任として任命されたばかりで,とばっちりを受けてかわいそうといえばかわいそうです。しかし,SECの委員会には5人しかメンバーがいないと書かれていて,たとえ部下がいるとしてもちゃんと監視するにはもっと人が必要ではないでしょうか。あげくに,先週のある上院議員のレポートによると,SEC関係者である弁護士2人にインサイダー取引疑惑が持ち上がっているようですので,ほぼジ・エンドと違いますかねえ。

一方,強力なFEDの監督を恐れてか,年金基金や他のファンドからは現在のSECの権限をそのまま守らせるように関係議員にロビー活動が行われているようです。

どこの国でも政治家も官僚も権力闘争および権限の確保の余念がないです。見方を変えると,こういう話が出てくると言うことは,システミックな金融危機の峠は越えてあとは景気回復を目指すだけという気の緩みが出てきているのかもしれませんよ。

VIXもほぼ正常値に戻りましたし…

VIX Falls to Lowest Level Since Lehman’s Bankruptcy (Update2)

金融機関だけではないケイマン諸島籍による「節税」

Coca-Cola, Oracle, Intel Use Cayman Islands to Avoid U.S. Taxes

タックスヘイブンの英領ケイマン諸島に多くのヘッジファンドが本拠地を構えていますが,そのような手法は多国籍企業では金融機関と同じく行われているようです。現時点では合法的な「節税」のようですが,オバマ政権の判定ではそのような方法は「悪質な税金逃れ」なので,スケープゴートにされるヘッジファンドと一緒に,それらの多国籍企業も35%の法人税の網にかけられそうです。

それにしても,Seagates,Oracle,Intel,Coca-Colaといった有名どころがそのようにしているのですね。もちろん,ケイマン諸島以外にもそのようなタックスヘイブン地域はあるのでしょうが,米国政府と取引のある企業100社のうち4分の1およびNYダウ銘柄の少なくとも10社,合計すると2007年11月の時点で378社が,何らかの形でケイマン諸島に支社を持っていたそうです。

これは,ケイマン諸島でもHDDやコカコーラの需要はあるとは思いますが,まるっきり「節税のため」であることは確実です。大型景気刺激策・金融機関救済策と引き換えに事実上の課税強化を行う米国政府の対応は,14兆円ばら撒いてその後消費税を上げる日本政府となんら変わりません。

株式相場の観点では課税強化でPERが上がり割高感が増す銘柄が続出ということもあり得ます。どの4半期の時点から新しい税金の計算になるのか注意が必要でしょう。

なお,タックスヘイブン地域の説明とそれを利用した日本企業の事例(阪急電鉄のリース車両)の説明については,以下が詳しいのでご覧ください。

プライベートバンクとオフショア(2) by 日本プライベートバンキングコンサルタンツ

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管理人のニックネームEURO SELLERの由来は,2005年6月の欧州憲法の否決の際にユーロを売りまくったことからきています。もう一つのシステムトレードのブログはこちらです。

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